営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 5～40年
機械及び装置 2～22年
(会計上の見積もりの変更)
当社は、第4次中期経営計画の策定を機に有形固定資産の処分価値の見直しを行い、その実態に基づき、当中間会計期間において、残存価額を取得価額の5%から備忘価額1円に変更しました。これに伴い、残存価額の5%の資産は、その見積もり残存使用期間によって償却することにしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が14百万減少しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 9:38

#2 業績等の概要

このような経営環境のなか当社は、平成29年6月期を初年度とする「第4次中期経営計画」(平成29年6月期～平成31年6月期)を策定しました。基本方針「人間力を高め、組織力を強化する」の理解と実践を全社員に浸透させることにより、環境変化をチャンスととらえ、すみやかに対応するしなやかな組織づくりを目指しております。特に既存事業の強化と新規事業への取り組みの2つを基本戦略に据えて、変化している市場に的確に対応してまいります。
これらの結果、売上高は23億39百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面では営業利益75百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常利益79百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、中間純利益は46百万円(前年同期は25百万円の中間純損失)となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。

2017/03/24 9:38