構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 5～40年
機械及び装置 2～22年
(会計上の見積もりの変更)
当社は、第4次中期経営計画の策定を機に有形固定資産の処分価値の見直しを行い、その実態に基づき、当中間会計期間において、残存価額を取得価額の5%から備忘価額1円に変更しました。これに伴い、残存価額の5%の資産は、その見積もり残存使用期間によって償却することにしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が14百万減少しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 9:38

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)		当中間会計期間(平成28年12月31日)
建物	129,649千円	(40,575千円)	125,147千円	(39,088千円)
構築物	1,380千円	(1,380千円)	1,242千円	(1,242千円)
機械及び装置	20,896千円	(20,896千円)	18,806千円	(18,806千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/24 9:38