営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 5～40年
機械及び装置 2～22年
(会計上の見積りの変更)
当社は、第4次中期経営計画の策定を機に有形固定資産の処分価値の見直しを行い、その実態に基づき、当事業年度において、残存価額を取得価額の5%から備忘価額1円に変更しました。これに伴い、残存価額の5%の資産はその見積り残存使用期間によって償却することにしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が30百万円減少しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/09/27 9:08