構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 5～40年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/09/26 11:56

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物	350千円		4,376千円
構築物	232千円		941千円
機械及び装置	782千円		-千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
建物	120,646千円	(37,601千円)	112,271千円	(38,490千円)
構築物	1,104千円	(1,104千円)	828千円	(828千円)
機械及び装置	16,716千円	(16,716千円)	12,537千円	(12,537千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

構築物	本社地内倉庫	902千円
機械及び装置	コンプレッサー	1,080千円
工具、器具及び備品	型枠	17,103千円
工具、器具及び備品	エアコン	2,100千円
リース資産	フォークリフト等	8,223千円
ソフトウェア仮勘定	次期基幹システム	18,067千円

(減少額)

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