構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/09/27 9:14

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)		当事業年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)
建物	4,376千円		-千円
構築物	941千円		-千円
工具、器具及び備品	71千円		-千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年6月30日)		当事業年度(令和元年6月30日)
建物	112,271千円	(38,490千円)	104,460千円	(35,652千円)
構築物	828千円	(828千円)	552千円	(552千円)
機械及び装置	12,537千円	(12,537千円)	8,358千円	(8,358千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

建物	本社内・カンファレンスルーム	2,957千円
構築物	井戸工事一式	3,090千円
機械及び装置	砂サイロ・ダイレクトブラスター	3,309千円

(減少額)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 9:14