無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和2年7月1日至 令和2年12月31日)	当中間会計期間(自 令和3年7月1日至 令和3年12月31日)
有形固定資産無形固定資産	56,668千円4,488千円	45,119千円10,678千円

2022/03/23 13:12

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年2022/03/23 13:12