(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の
時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照
表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)

区分	前事業年度 令和3年6月30日	当中間会計期間 令和3年12月31日
関連会社株式	4,800	4,800
計	4,800	4,800

2.その他有価証券
前事業年度(令和3年6月30日)
(単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,611	15,911	6,700
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,711	6,717	△1,005
合計		28,323	22,628	5,695

当中間会計期間(令和3年12月31日)
(単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,431	18,413	6,018
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,800	4,311	△510
合計		28,232	22,724	5,507

3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
その他有価証券について895千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間会計期間(自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。