5287 イトーヨーギョー

5287
2026/05/07
時価
36億円
PER 予
12.45倍
2010年以降
赤字-234.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.15-2.54倍
(2010-2025年)
配当 予
2.13%
ROE 予
6.32%
ROA 予
4.5%
資料
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CSV,JSON

イトーヨーギョー(5287)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
2272万
2013年6月30日 -77.89%
502万
2013年9月30日 +103.72%
1023万
2013年12月31日 +50.43%
1539万
2014年3月31日 +31.05%
2017万
2014年6月30日 -69.23%
620万
2014年9月30日 +97.79%
1228万
2014年12月31日 +53.64%
1886万
2015年3月31日 +34.29%
2533万
2015年6月30日 -74.03%
658万
2015年9月30日 +103.05%
1336万
2015年12月31日 +44.46%
1930万
2016年3月31日 +41.56%
2732万
2016年6月30日 -71.77%
771万
2016年9月30日 +99.74%
1540万
2016年12月31日 +54.43%
2378万
2017年3月31日 +27.78%
3039万
2017年6月30日 -83.99%
486万
2017年9月30日 +100.06%
973万
2017年12月31日 +51.91%
1478万
2018年3月31日 +35.47%
2003万
2018年6月30日 -75.61%
488万
2018年9月30日 +110.21%
1027万
2018年12月31日 +64%
1684万
2019年3月31日 +35.15%
2276万
2019年6月30日 -76.61%
532万
2019年9月30日 +99.4%
1061万
2019年12月31日 +77.55%
1884万
2020年3月31日 +43.82%
2710万
2020年6月30日 -74.63%
687万
2020年9月30日 +108.75%
1435万
2020年12月31日 +58.58%
2276万
2021年3月31日 +51.87%
3457万
2021年6月30日 -76.55%
811万
2021年9月30日 +114.92%
1743万
2021年12月31日 +54.84%
2698万
2022年3月31日 +41.99%
3832万
2022年6月30日 -70.67%
1124万
2022年9月30日 +93.29%
2172万
2022年12月31日 +47.73%
3209万
2023年3月31日 +32.62%
4256万
2023年6月30日 -75.9%
1025万
2023年9月30日 +93.8%
1987万
2023年12月31日 +52.86%
3038万
2024年3月31日 +32.3%
4020万
2024年9月30日 -48.36%
2076万
2025年3月31日 +87.61%
3894万
2025年9月30日 -47.08%
2061万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 15:04
#2 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
区 分主 要 製 ・ 商 品 等
建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス
不動産関連事業自社所有の不動産賃貸
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2025/06/26 15:04
#3 報告セグメントの概要
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2025/06/26 15:04
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
建築設備機器関連事業34
不動産関連事業-
合計125
(-)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/26 15:04
#5 研究開発活動
不動産関連事業
不動産関連事業における研究開発活動はありませんでした。
当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
2025/06/26 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。
不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びCSR活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したSDGsへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
2025/06/26 15:04
#7 設備投資等の概要
2025/06/26 15:04

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