5287 イトーヨーギョー

5287
2026/08/28
時価
30億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
赤字-234.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.15-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
5.06%
ROA 予
3.81%
資料
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イトーヨーギョー(5287)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
2462万
2009年3月31日 -95.25%
116万
2010年3月31日 +96.41%
229万
2010年12月31日 -31.01%
158万
2011年3月31日 -65.15%
55万
2011年6月30日
-167万
2011年9月30日 -102.45%
-338万
2011年12月31日
-248万
2012年3月31日
136万
2012年6月30日
-101万
2012年9月30日
77万
2012年12月31日 +486.82%
454万
2013年3月31日 +127.3%
1032万
2013年6月30日 +35.91%
1403万
2013年9月30日 +21.28%
1701万
2013年12月31日 +57.4%
2678万
2014年3月31日 -27.46%
1942万
2014年6月30日 +7.05%
2079万
2014年9月30日 +145.65%
5109万
2014年12月31日 -15.89%
4297万
2015年3月31日 +5.86%
4549万
2015年6月30日 +3.61%
4713万
2015年9月30日 +16.65%
5498万
2015年12月31日 -11.05%
4890万
2016年3月31日 -26.5%
3594万
2016年6月30日 -36.13%
2296万
2016年9月30日 +61.16%
3700万
2016年12月31日 +22.82%
4544万
2017年3月31日 +8.19%
4917万
2017年6月30日 -1.35%
4850万
2017年9月30日 +3.71%
5030万
2017年12月31日 +5.67%
5315万
2018年3月31日 -6.01%
4996万
2018年6月30日 +11.67%
5579万
2018年9月30日 -3.2%
5400万
2018年12月31日 -32.02%
3671万
2019年3月31日 +1.5%
3726万
2019年6月30日 +0.08%
3729万
2019年9月30日 +4.56%
3899万
2019年12月31日 +23.84%
4829万
2020年3月31日 -42.17%
2792万
2020年6月30日 +46.84%
4101万
2020年9月30日 +4.1%
4269万
2020年12月31日 -0.06%
4266万
2021年3月31日 +16.64%
4976万
2021年6月30日 -12.72%
4343万
2021年9月30日 +7.84%
4684万
2021年12月31日 -6.68%
4371万
2022年3月31日 -2.41%
4265万
2022年6月30日 -5.67%
4024万
2022年9月30日 -6.08%
3779万
2022年12月31日 +5.18%
3975万
2023年3月31日 +5.51%
4194万
2023年6月30日 +20.13%
5039万
2023年9月30日 +15.37%
5813万
2023年12月31日 -3.01%
5638万
2024年3月31日 +36.02%
7669万
2024年6月30日 +15.37%
8848万
2024年9月30日 -16.39%
7398万
2024年12月31日 +18.87%
8794万
2025年3月31日 -0.77%
8727万
2025年6月30日 +4.17%
9090万
2025年9月30日 +16.14%
1億558万
2025年12月31日 +11.89%
1億1813万
2026年3月31日 +0.93%
1億1922万
2026年6月30日 +22.21%
1億4571万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金△77,886千円△78,846千円
その他有価証券評価差額金△9,745 〃△24,419 〃
アスベスト除去費用△79 〃- 〃
(注) 評価性引当額が17,043千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が8,873千円減少し、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が5,435千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 11:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末の純資産は39億90百万円となり、前事業年度末に比べ2億93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加2億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円が主な理由であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
2026/06/26 11:56

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