#1 固定資産の減価償却の方法: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 15:52
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」および「電話加入権」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた217,523千円は、「ソフトウエア」216,320千円、「電話加入権」1,202千円として組替えております。
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は541百万円であります。
2019/06/27 15:52
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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