当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -128万
- 2014年6月30日 -999.99%
- -4007万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/11 16:05
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が21,397千円減少し、利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が620千円増加し、税金等調整前四半期純損失は620千円減少しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、JAPAN 3D DEVICES株式会社が、平成26年7月31日に行ったミネベア株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式の保有割合が減少するため、第2四半期連結会計期間において、JAPAN 3D DEVICES株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社といたします。2014/08/11 16:05
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,586百万円(前第1四半期連結累計期間比16.0%増)、経常利益1百万円(前第1四半期連結累計期間の経常損失は88百万円)、四半期純損失40百万円(前第1四半期連結累計期間の四半期純損失は1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。2014/08/11 16:05