営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△114,316
四半期連結損益計算書の営業利益	22,956

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項

2014/08/11 16:05

#2 事業等のリスク

当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、前連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/08/11 16:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が21,397千円減少し、利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が620千円増加し、税金等調整前四半期純損失は620千円減少しております。

2014/08/11 16:05

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△114,316
四半期連結損益計算書の営業利益	22,956

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/08/11 16:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①照明事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は153百万円と前年同期と比べ31百万円(16.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は28百万円と前年と比べ9百万円(53.8%)の増益となりました。LED照明向け製品の販売が引き続き好調でした。ヘッドレンズ・フォグレンズなどの自動車用ガラス製品は、販売数量が前年同期比で1.8%増加し、売上高は5.3%減少いたしました。自動車用ガラス製品は、フライアイレンズと共用の電気溶融炉で生産しており、フライアイレンズの増産による固定費負担減により営業利益は増加しました。
②光学事業

2014/08/11 16:05

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、前連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/08/11 16:05

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。収益改善は順調に進んでおり、当第1四半期連結会計期間の営業利益は22百万円となりました。
①フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善

2014/08/11 16:05