世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でデータプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。フライアイレンズを生産していた本社工場(千葉県柏市)の電気溶融炉1基を平成27年6月に定期補修のため停止した後は、減価償却費の減少や契約電力量の引き下げなどの固定費削減、原材料費、消耗品費、派遣受入費用の減少が進んでおりますが、フライアイレンズのガラス基板を持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社から購入していることによる買入部品費の増加をカバーするには至っておりません。これらにより営業利益は減少しました。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社に係る持分法による投資損失86百万円を営業外費用に計上いたしました。投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,075百万円(前第3四半期連結累計期間比10.8%減)、経常損失55百万円(前第3四半期連結累計期間の経常利益は145百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円)となりました。
2016/02/12 13:05
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