5288 アジアパイル HD

5288
2026/08/17
時価
596億円
PER 予
7.74倍
2010年以降
赤字-21.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.29-1.84倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
14.2%
ROA 予
7.41%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
1031億5100万
2025年3月31日 -2.28%
1008億300万

個別

2024年3月31日
21億100万
2025年3月31日 +20.47%
25億3100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,48445,72372,140100,803
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)6811,7473,2863,598
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/23 13:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 13:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
2026/06/23 13:40
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高46百万円
営業利益△14
2026/06/23 13:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/23 13:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 13:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、主力工法である「Smart-MAGNUM工法」の性能向上・施工効率改善に注力し、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前期比9.6%の増加となりましたが、場所打ち杭・鋼管杭での大型工事の減少や、前期末からの受注競争激化から、工事の収益性は低下しました。
結果、国内事業の売上高は829億78百万円(前期比4.6%減)、営業利益は48億18百万円(同21.6%減)となりました。
b.海外事業
2026/06/23 13:40
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:40
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,101百万円2,531百万円
その他の営業取引による取引高3633
2026/06/23 13:40

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