中山製鋼所（5408）の資産の部 - エンジニアリングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。

2025/06/25 14:30

#2 事業の内容

当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

2025/06/25 14:30

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/06/25 14:30

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2013年6月	当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長
2014年6月	当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括
2016年6月	当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2025/06/25 14:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,666億47百万円(前期比149億97百万円減)、経常利益は78億24百万円(前期比39億28百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は18億86百万円(前期比1億71百万円減)、経常利益は36百万円(前期比37百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億92百万円(前期比45百万円減)、経常利益は6億96百万円(前期比9百万円の減益)となりました。

2025/06/25 14:30

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9 当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、雇用型執行役員制度を採用しており、その氏名、役位及び担当は次のとおりであります。

氏名	役位	担当
岡 村 洋 孝	執行役員	製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長
畑 田 佳 則	執行役員	エンジニアリング本部長
窪 田 一 彦	執行役員	建材営業本部長 兼 九州営業部長

2025/06/25 14:30

#7 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8 当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、2025年6月26日付にて、従来導入していた雇用型執行役員制度に代えて委任型執行役員制度を導入する予定であります。なお、執行役員選任予定者(取締役を兼務する者を除く。)の氏名、役位及び担当は次のとおりであります。

氏名	役位	担当
岡 村 洋 孝	執行役員	製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長
畑 田 佳 則	執行役員	エンジニアリング本部長
窪 田 一 彦	執行役員	建材営業本部長 兼 九州営業部長

2025/06/25 14:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	104,553	106,810
普通株式に係る純資産額	(百万円)	104,553	106,810

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/25 14:30