中山製鋼所(5408)の資産の部 - エンジニアリングの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 20億4400万
- 2014年3月31日 +6.8%
- 21億8300万
- 2015年3月31日 -6.18%
- 20億4800万
- 2016年3月31日 -18.9%
- 16億6100万
- 2017年3月31日 -10.3%
- 14億9000万
- 2018年3月31日 +20.13%
- 17億9000万
- 2019年3月31日 +1.12%
- 18億1000万
- 2020年3月31日 -6.96%
- 16億8400万
- 2021年3月31日 -0.42%
- 16億7700万
- 2022年3月31日 +8.35%
- 18億1700万
- 2023年3月31日 +6.93%
- 19億4300万
- 2024年3月31日 +17.14%
- 22億7600万
- 2025年3月31日 -4.79%
- 21億6700万
- 2026年3月31日 -1.43%
- 21億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。2026/06/24 14:30
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。2026/06/24 14:30
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 土地の再評価について2026/06/24 14:30
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 14:30
1980年4月 当社入社 2013年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長 2014年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括 2016年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、売上高は1,458億60百万円(前期比207億86百万円減)、経常利益は42億15百万円(前期比36億9百万円の減益)となりました。2026/06/24 14:30
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比2百万円増)、経常利益は6億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。 - #6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8 当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、委任型執行役員制度を導入しております。なお、執行役員選任者(取締役を兼務する者を除く。)の氏名、役位及び担当は次のとおりであります。2026/06/24 14:30
氏名 役位 担当 岡 村 洋 孝 執行役員 製鋼本部長 兼 新製鋼建設グループ長 畑 田 佳 則 執行役員 エンジニアリング本部長 窪 田 一 彦 執行役員 建材営業本部長 兼 九州営業部長