有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感に加え、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、国内外ともに需要に力強さを欠くこととなりました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったものの、下期後半には急騰するなど、高水準に留まっております。
当社グループにおきましては、9月26日に発生した第5変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約6割と大幅に減産することとなりました。当社としましては代替鉄源を調達することで取引先への製品供給を優先に努めましたが、外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生しました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。
「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画と新電気炉投資」については、11月26日に日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。また、12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係の強化を目的として、業務提携に関する基本合意を締結いたしました。現在、その本合意の締結に向けて協議を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億6百万円(前期比210億23百万円減)、営業利益49億11百万円(前期比35億25百万円の減益)、経常利益48億6百万円(前期比33億13百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益24億62百万円(前期比32億32百万円の減益)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。
これらの結果、売上高は1,458億60百万円(前期比207億86百万円減)、経常利益は42億15百万円(前期比36億9百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比2百万円増)、経常利益は6億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,523億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億23百万円増加しました。これは主として、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
負債は432億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億83百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は1,091億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億39百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、232億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加(+51.5%)しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、152億74百万円(前期73億46百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少、法人税等の支払によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、48億50百万円(前期46億83百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、25億24百万円(前期38億4百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払、長期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績

セグメントの名称	品名	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		生産高(千トン)	前期比(%)
鉄鋼	粗鋼	336	△37.9
	圧延鋼材	874	△10.4
	加工鋼材	299	△13.5

(注) 1 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
2 当連結会計年度において、鉄鋼事業の粗鋼生産高は著しく減少しました。これは、第5変電所事故に伴う電気炉の操業停止によるものであります。
b.受注実績

セグメントの名称	品名	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼	鋼材	67,878	△10.3	11,268	△3.1
エンジニアリング	魚礁等	1,429	△15.5	1,481	△13.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤー㈱の2社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該2社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。
c.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
鉄鋼	145,669	△12.5
エンジニアリング	1,662	△10.6
不動産	974	△1.0
合計	148,306	△12.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
阪和興業㈱	33,681	19.9	29,644	20.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は85億15百万円、現金及び現金同等物の残高は232億25百万円となっております。