有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や公的需要の増加から回復傾向にはあるものの、物価上昇が下押し要因となったことで民間消費が低調であったことから成長率はほぼ横ばいにとどまりました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要が低位に推移したことに加え、安価な輸入材流入の影響により鋼材販売数量、販売価格がともに下落をしました。またそれに加え労務費、物流コストやエネルギー価格が増加するなど、収益環境は厳しさを増すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,693億29百万円(前期比151億16百万円減)、営業利益84億36百万円(前期比38億90百万円の減益)、経常利益81億19百万円(前期比41億24百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益56億95百万円(前期比32億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,666億47百万円(前期比149億97百万円減)、経常利益は78億24百万円(前期比39億28百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は18億86百万円(前期比1億71百万円減)、経常利益は36百万円(前期比37百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億92百万円(前期比45百万円減)、経常利益は6億96百万円(前期比9百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,491億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億39百万円減少しました。これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械及び装置が増加した一方、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金が減少したことによるものであります。
負債については423億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億97百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産については1,068億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、153億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少(△6.9%)しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、73億46百万円(前期51億53百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、46億83百万円(前期23億円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、38億4百万円(前期31億41百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
b.受注実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤ―㈱の2社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該2社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。
3 当連結会計年度において、鉄鋼事業の受注残高は著しく減少しました。これは、鋼材需要が低位に推移したこと及び輸入材の流入による、受注数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。
c.販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は90億62百万円、現金及び現金同等物の残高は153億26百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や公的需要の増加から回復傾向にはあるものの、物価上昇が下押し要因となったことで民間消費が低調であったことから成長率はほぼ横ばいにとどまりました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要が低位に推移したことに加え、安価な輸入材流入の影響により鋼材販売数量、販売価格がともに下落をしました。またそれに加え労務費、物流コストやエネルギー価格が増加するなど、収益環境は厳しさを増すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,693億29百万円(前期比151億16百万円減)、営業利益84億36百万円(前期比38億90百万円の減益)、経常利益81億19百万円(前期比41億24百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益56億95百万円(前期比32億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,666億47百万円(前期比149億97百万円減)、経常利益は78億24百万円(前期比39億28百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は18億86百万円(前期比1億71百万円減)、経常利益は36百万円(前期比37百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億92百万円(前期比45百万円減)、経常利益は6億96百万円(前期比9百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,491億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億39百万円減少しました。これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械及び装置が増加した一方、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金が減少したことによるものであります。
負債については423億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億97百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産については1,068億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、153億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少(△6.9%)しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、73億46百万円(前期51億53百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、46億83百万円(前期23億円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、38億4百万円(前期31億41百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
| セグメントの名称 | 品名 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 生産高(千トン) | 前期比(%) | ||
| 鉄鋼 | 粗鋼 | 541 | 10.7 |
| 圧延鋼材 | 976 | △8.6 | |
| 加工鋼材 | 346 | 5.4 | |
(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 品名 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | ||
| 鉄鋼 | 鋼材 | 75,707 | △18.9 | 11,629 | △31.9 |
| エンジニアリング | 魚礁等 | 1,692 | 3.5 | 1,713 | △8.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤ―㈱の2社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該2社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。
3 当連結会計年度において、鉄鋼事業の受注残高は著しく減少しました。これは、鋼材需要が低位に推移したこと及び輸入材の流入による、受注数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄鋼 | 166,486 | △8.2 |
| エンジニアリング | 1,858 | △7.2 |
| 不動産 | 984 | △1.8 |
| 合計 | 169,329 | △8.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 阪和興業㈱ | 36,155 | 19.6 | 33,681 | 19.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は90億62百万円、現金及び現金同等物の残高は153億26百万円となっております。