四半期報告書-第129期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策と行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格の高騰、物価上昇や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要はサプライチェーン停滞による部品不足の影響から減少基調であり、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍く、総じて弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年5月10日に公表しました中期経営計画(2022年度～2024年度)の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、4月1日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場について2023年度からの営業生産を目指して当社構内への建設を開始しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量を前年同期比12%増加させるとともに、原単位の向上など電気炉材のコスト改善を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高477億96百万円(前年同期比122億53百万円増)、営業利益32億75百万円(前年同期比23億27百万円の増益)、経常利益33億4百万円(前年同期比25億39百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円(前年同期比26億4百万円の増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、不安定な海外情勢を反映して主原料であるスクラップ価格や鋼片価格は上昇しましたが、鋼材販売価格への転嫁が進んだことで前年同期に比べ鋼材スプレッドが改善しましたので、増収増益となりました。これらの結果、売上高は471億63百万円(前年同期比120億91百万円増)、経常利益は31億27百万円(前年同期比22億23百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は3億72百万円(前年同期比1億18百万円増)、経常損益は26百万円の損失(前年同期比22百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は2億61百万円(前年同期比42百万円増)、経常利益は1億76百万円(前年同期比32百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益3億15百万円など3億31百万円を計上しましたことなどにより、前年同期に比べ3億3百万円増加しました。
特別損失は、当第1四半期連結累計期間において、固定資産除却損10百万円など12百万円を計上したことにより、前年同期に比べ32百万円減少しました。
税金費用(法人税等合計)は、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと、並びに当社の法人税法上の繰越欠損金が前期に解消したことなどにより、前年同期に比べ2億70百万円増加し5億25百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ26億4百万円増加し、30億97百万円(前年同期比528.1%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,015億30百万円(前連結会計年度末926億88百万円)となり、88億41百万円増加しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産(315億38百万円から391億98百万円へ76億60百万円の増加)、電子記録債権(73億86百万円から89億17百万円へ15億30百万円の増加)、並びに棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(364億38百万円から373億41百万円へ9億3百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、509億61百万円(前連結会計年度末509億29百万円)となり、31百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加8億48百万円、減価償却実施による減少6億31百万円であります。
(流動負債及び固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、612億25百万円(前連結会計年度末546億86百万円)となり、65億39百万円増加しました。その主な要因は、必要運転資金の増加により、短期借入金(76億74百万円から136億49百万円へ59億75百万円の増加)が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、912億65百万円(前連結会計年度末889億31百万円)となり、23億34百万円増加し、自己資本比率は59.8%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(30億97百万円の増加)及び利益剰余金による配当金の支払(7億23百万円の減少)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し前年同期比12.1%増加しました。製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売価格が大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は16.9%、鉄鋼の受注残高は15.9%、鉄鋼の売上高は34.5%、それぞれ増加しました。