四半期報告書-第125期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ33億89百万円増加し、739億18百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは、主に鋼材販売価格が前年同期に比べ上昇したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.8%、エンジニアリングが0.8%、不動産が0.4%となりました。
(営業利益及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ7億49百万円減少し25億45百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益は前年同期に比べ7億61百万円減少し25億51百万円(前年同期比23.0%減)となりました。これらは、前年同期に比べ、鋼材販売価格は上昇したものの、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格上昇、資材費や輸送費のコストアップのほか、台風による工場操業や出荷への悪影響があったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益5百万円を計上しました(前年同期比1百万円増)。
特別損失は、当第2四半期連結累計期間において、災害による損失241百万円、解体撤去引当金繰入額64百万円、固定資産売却損42百万円及び固定資産除却損23百万円を計上したことにより、前年同期に比べ238百万円増加しました。
税金費用は、当第2四半期連結累計期間において法人税等調整額42百万円(前年同期比1億99百万円減)を計上したことなどにより、前年同期に比べ2億56百万円減少し、3億77百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ7億42百万円減少し、18億7百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
なお、このたび当社エンジニアリング本部で製造する製鉄メーカーや機械メーカーなどの生産設備に使用される圧延用ロールの一部におきまして、ロール納入先のお客様に提出した「検査成績表」に実際の検査結果と異なる数値を記載するなどの不適切行為の存在が判明いたしました。お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。今後、かかる事態が再び発生することがないよう、再発防止を図るとともにコンプライアンス体制の強化を徹底してまいります。
財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、780億90百万円(前連結会計年度末799億45百万円)となり、18億55百万円減少しました。その主な要因は、電子記録債権(27億86百万円から32億18百万円へ4億31百万円の増加)並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(230億98百万円から241億76百万円へ10億78百万円の増加)が増加しましたが、現金及び預金(231億65百万円から199億49百万円へ32億15百万円の減少)並びに受取手形及び売掛金(299億69百万円から295億51百万円へ4億17百万円の減少)が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、454億13百万円(前連結会計年度末438億48百万円)となり、15億65百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加27億93百万円、減価償却実施による減少8億59百万円並びに投資有価証券の減少(33億28百万円から31億1百万円へ2億27百万円の減少)であります。
(流動負債及び固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、448億20百万円(前連結会計年度末464億84百万円)となり、16億64百万円減少しました。その主な要因は、未払金が増加(14億12百万円から22億90百万円へ8億78百万円の増加)しましたが、支払手形及び買掛金(225億65百万円から211億81百万円へ13億83百万円の減少)、有利子負債(短期借入金、長期借入金及び社債)(95億37百万円から90億11百万円へ5億26百万円の減少)並びに未払法人税等(6億31百万円から3億16百万円へ3億15百万円の減少)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、786億83百万円(前連結会計年度末773億9百万円)となり、13億74百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(18億7百万円)及び利益剰余金による配当金の支払(2億97百万円の減少)によるものであります。
キャッシュフローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、199億29百万円となり前連結会計年度末より32億15百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、8億33百万円(前年同期4億23百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益21億85百万円、減価償却費8億59百万円、たな卸資産の増加△10億78百万円及び仕入債務の減少△17億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14億33百万円(前年同期9億9百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△15億14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億49百万円(前年同期1億42百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出△5億5百万円、配当金の支払額△2億97百万円及び利息の支払額△82百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
[当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の導入]
当社は、平成20年6月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する適正ルール(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成23年6月29日開催の第117回定時株主総会、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会及び平成29年6月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間(「取締役会評価期間」)の確保
60営業日 : 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 : その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、それが相当と判断される場合には、株主意思確認総会の招集又は書面投票手続きをとり、対抗措置の発動の可否について株主の皆様の意思を確認します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成32年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べて、鉄鋼の受注残高が著しく増加し、エンジニアリングの受注高は著しく減少しております。
鉄鋼の受注残高は、平成30年9月に発生した台風の影響による出荷遅れがあったことなどにより、前年同期比で16.2%増加しました。エンジニアリングの受注高は、魚礁とバルブの受注量の減少などにより、前年同期比で23.7%減少しました。