四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やそれに伴う物価上昇、為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けともに部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復は鈍い状況が続きました。また、海外製品市況やスクラップなどの原料価格の下落に伴う製品価格の先安観から需要家の当用買いも見られ、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2022年度～2024年度)の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、4月1日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮し、グループ総合力の強化に取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場を当社構内に建設しており、次年度からの営業生産に向けて立ち上げ中です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,413億53百万円(前年同期比206億38百万円増)、営業利益112億74百万円(前年同期比63億87百万円の増益)、経常利益111億66百万円(前年同期比65億42百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億42百万円(前年同期比50億51百万円の増益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少、資源価格の上昇及び円安の進行によるスクラップ・鋼片などの主原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰による製造コストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大しましたので、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は1,393億19百万円(前年同期比204億2百万円増)、経常利益は108億3百万円(前年同期比62億8百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び鋳機部門の受注が増加しましたが、人員増による固定費の増加などで増収ながら減益となり、売上高は12億50百万円(前年同期比64百万円増)、経常損益は26百万円の損失(前年同期比34百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は7億83百万円(前年同期比1億71百万円増)、経常利益は5億16百万円(前年同期比1億1百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益7億89百万円、受取保険金1億52百万円など、合計9億75百万円を計上しました(前年同期比6億85百万円増)。
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損5億32百万円、損害賠償金1億52百万円など、合計7億79百万円を計上しました(前年同期比5億98百万円増)。
当第3四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税36億84百万円(前年同期比22億59百万円増)、法人税等調整額△7億64百万円(前年同期比6億81百万円減)を計上したことにより、前年同期に比べ15億78百万円増加し、29億20百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ50億51百万円増加し、84億42百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,015億66百万円(前連結会計年度末926億88百万円)となり、88億78百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金(157億65百万円から147億81百万円へ9億83百万円の減少)、原材料及び貯蔵品(158億15百万円から144億36百万円へ13億78百万円の減少)が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(315億38百万円から373億69百万円へ58億30百万円の増加)、電子記録債権(73億86百万円から98億30百万円へ24億44百万円の増加)、仕掛品(32億84百万円から58億91百万円へ26億6百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、512億60百万円(前連結会計年度末509億29百万円)となり、3億30百万円増加しました。その主な要因は、設備投資(32億46万円)による増加、減価償却実施(20億4百万円)による減少、差入保証金(23億52百万円から13億64百万円へ9億87百万円の減少)の減少によるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、577億92百万円(前連結会計年度末546億86百万円)となり、31億5百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債(34億72百万円から27億55百万円へ7億16百万円の減少)、支払手形及び買掛金(217億50百万円から212億40百万円へ5億10百万円の減少)が減少しましたが、未払法人税等(15億65百万円から30億62百万円へ14億97百万円の増加)、未払費用(14億44百万円から24億78百万円へ10億33百万円の増加)、電子記録債務(13億56百万円から21億87百万円へ8億30百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、950億35百万円(前連結会計年度末889億31百万円)となり、61億3百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(84億42百万円の増加)及び利益剰余金による配当金の支払(24億36百万円の減少)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期に比べ鉄鋼の売上高が著しく増加しております。
ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネルギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販売価格への転嫁を進めたことなどで、鉄鋼の売上高は17.2%増加しました。