有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原料・資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇に加え、地震、大型台風や豪雨といった相次ぐ自然災害の影響を受け、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2016年度からの中期経営計画の最終年度を迎え、目標を達成すべく諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,537億25百万円(前期比50億6百万円増)、営業利益57億33百万円(前期比6億51百万円の減益)、経常利益51億91百万円(前期比11億38百万円の減益)となりました。また、昨年9月に発生した台風21号により災害による損失9億66百万円を特別損失に、災害による保険金収入4億85百万円を特別利益にそれぞれ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34億64百万円(前期比19億78百万円の減益)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が減少しましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇したことにより、売上高は1,512億61百万円(前期比49億85百万円増)となりました。収益面では、主原料であるスクラップ・鋼片や電極・耐火物などの諸資材の価格高騰、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストの上昇のほか、台風による操業等への影響も加わり、経常利益は51億68百万円(前期比8億67百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門の受注は増加しましたが、鋳機部門の受注が減少したこと並びに台風による鋳機部門の操業悪化などにより、売上高は17億98百万円(前期比32百万円減)、経常利益は29百万円(前期比44百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は6億66百万円(前期比53百万円増)、経常利益は5億2百万円(前期比63百万円の増益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,246億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億11百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券が減少しましたが、電子記録債権、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)、建物及び構築物、機械及び装置が増加したことによるものであります。
負債については447億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億42百万円減少しました。これは主として、未払金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債)が減少したことによるものであります。
純資産については798億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億54百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億37百万円減少(△21.3%)しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億90百万円(前期44億29百万円の収入)となりました。これは、主として、たな卸資産の増加額14億46百万円、仕入債務の減少額22億72百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益43億8百万円、減価償却費18億14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、52億86百万円(前期16億36百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出52億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17億42百万円(前期8億36百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入53億5百万円、長期借入金の返済による支出60億20百万円、配当金の支払額5億13百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績

セグメントの名称	品名	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		生産高(千トン)	前期比(%)
鉄鋼	粗鋼	515	4.4
	圧延鋼材	1,304	△9.9
	加工鋼材	365	△1.3

(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
b.受注実績

セグメントの名称	品名	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼	鋼材	78,061	△5.5	14,555	2.3
エンジニア リング	魚礁等	1,595	△13.3	890	△18.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
鉄鋼	151,261	3.4
エンジニアリング	1,798	△1.8
不動産	666	8.8
合計	153,725	3.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
阪和興業㈱	21,721	14.6	23,030	15.0
※新日鐵住金㈱	24,857	16.7	12,612	8.2

※新日鐵住金㈱は、2019年4月1日より社名を日本製鉄㈱に変更しております。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ50億6百万円増加し、1,537億25百万円(前年度比3.4%増)となりました。これは、主に鋼材販売価格の上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4%、エンジニアリングが1.2%、不動産が0.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ6億51百万円減少し、57億33百万円(前年度比10.2%減)となりました。これは、鋼材販売価格が大幅に上昇したものの、スクラップや鋼片などの主原料価格や合金鉄・電極などの副原料・諸資材価格が高騰したこと、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストが上昇したことに加え、台風による操業等への影響があったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、4億57百万円(前年度比7.7%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ4億48百万円増加し、9億98百万円(前年度比81.5%増)となりました。これは前連結会計年度に比べ、持分法による投資損失が2億48百万円、シンジケートローン手数料が2億15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11億38百万円減少し、51億91百万円(前年度比18.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は、投資有価証券売却益7億87百万円などの計上に対し、当連結会計年度は、災害による保険金収入4億85百万円、解体撤去引当金戻入益1億42百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ1億50百万円減少し、6億43百万円(前年度比18.9%減)となりました。
特別損失は、前連結会計年度は、耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用7億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。一方、当連結会計年度は、台風災害に伴う災害による損失9億66百万円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ5億54百万円増加し、15億26百万円(前年度比57.0%増)となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、8億43百万円(前年度比19.1%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億78百万円減少し、34億64百万円(前年度比36.3%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、778億44百万円(前連結会計年度末799億45百万円)となり、21億円減少しました。その主な要因は、電子記録債権が増加(27億86百万円から36億43百万円へ8億57百万円の増加)、並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加(230億98百万円から245億44百万円へ14億46百万円の増加)しましたが、現金及び預金が減少(231億65百万円から182億27百万円へ49億37百万円の減少)、並びに受取手形及び売掛金が減少(299億69百万円から289億58百万円へ10億11百万円の減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、467億60百万円(前連結会計年度末438億48百万円)となり、29億12百万円増加しました。その主な要因は、設備投資(58億32百万円)による増加、減価償却(18億14百万円)による減少、並びに投資有価証券が減少したこと(33億28百万円から23億63百万円へ9億65百万円の減少)によるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、447億41百万円(前連結会計年度末464億84百万円)となり、17億42百万円減少しました。その主な要因は、未払金が増加(14億12百万円から23億86百万円へ9億73百万円の増加)しましたが、支払手形及び買掛金が減少(213億97百万円から195億55百万円へ18億42百万円の減少)、並びに有利子負債(短期借入金、社債(1年内償還予定を含む)、長期借入金)が減少(95億37百万円から87億80百万円へ7億56百万円の減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、798億63百万円(前連結会計年度末773億9百万円)となり、25億54百万円増加し、自己資本比率は64.1%となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと(34億64百万円の増加)及び剰余金の配当を支払ったこと(5億14百万円の減少)によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は87億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は182億7百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。