四半期報告書-第128期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動の制限が長引く中、雇用所得環境の回復が遅れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にありますが、主原料価格が上昇しており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)の方針に沿って、当社グループの協働施策を推進するとともにコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高355億42百万円(前年同期比88億4百万円増)、営業利益9億48百万円(前年同期比1億41百万円の増益)、経常利益7億65百万円(前年同期比43百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億93百万円(前年同期比4億18百万円の減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、製造業向け需要に回復傾向が見られたことにより、前年同期に比べて鋼材販売数量は増加しました。海外市況の上昇に伴い、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格が鋼材販売価格の値上げ幅を上回り、鋼材スプレッドが悪化しましたが、操業努力によるコスト改善や加工案件の取り組み強化などにより、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は350億71百万円(前年同期比87億96百万円増)、経常利益は9億3百万円(前年同期比85百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設部門及び海洋部門の受注が増加しましたが、鋳機部門の受注減などにより、売上高は2億53百万円(前年同期比8百万円増)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比9百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は2億18百万円(前年同期比0百万円減)、経常利益は1億43百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、環境対策引当金戻入額11百万円など27百万円を計上しましたが、前年同期に計上したスクラップ売却益85百万円及び災害損失引当金戻入額60百万円などの計上がなかったことにより、前年同期に比べ1億20百万円減少しました。
特別損失は、当第1四半期連結累計期間において、固定資産除却損41百万円など44百万円を計上したことにより、前年同期に比べ21百万円増加しました。
税金費用(法人税等合計)は、年間の税引前当期純利益見通しに対する税効果会計適用後の実効税率が収益の回復などで上昇したことにより、前年同期に比べ2億33百万円増加し2億54百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ4億18百万円減少し、4億93百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、803億23百万円(前連結会計年度末751億60百万円)となり、51億63百万円増加しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産(287億46百万円から295億63百万円へ8億17百万円の増加)、電子記録債権(47億54百万円から56億90百万円へ9億35百万円の増加)、並びに棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(206億32百万円から230億30百万円へ23億98百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、478億23百万円(前連結会計年度末478億22百万円)となり、1百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加5億66百万円、減価償却実施による減少5億61百万円であります。
(流動負債及び固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、434億47百万円(前連結会計年度末386億26百万円)となり、48億20百万円増加しました。その主な要因は、原材料価格の上昇などにより、支払手形及び買掛金(173億91百万円から217億15百万円へ43億23百万円の増加)並びに電子記録債務(8億15百万円から11億72百万円へ3億56百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、847億円(前連結会計年度末843億56百万円)となり、3億43百万円増加し、自己資本比率は66.1%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(4億93百万円の増加)及び利益剰余金による配当金の支払(1億62百万円の減少)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売数量が増加、鋼材販売価格も大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は171.5%、鉄鋼の受注残高は109.5%、鉄鋼の売上高は33.5%、それぞれ増加しました。