四半期報告書-第128期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ワクチン接種が進むにつれ新型コロナウイルス感染症の拡大は抑えられつつあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株の流行や世界的な半導体を中心とした部品供給不足の影響など、先行き不透明な状況となっております
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など、重点施策を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,207億14百万円(前年同期比400億20百万円増)、営業利益48億87百万円(前年同期比30億33百万円の増益)、経常利益46億23百万円(前年同期比25億76百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億90百万円(前年同期比17億70百万円の増益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期に比べて鋼材販売数量の増加や、原料市況及び海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、鋼材販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は1,189億16百万円(前年同期比398億90百万円増)、経常利益は45億94百万円(前年同期比28億20百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は11億86百万円(前年同期比1億49百万円増)、経常利益は8百万円(前年同期比22百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は6億11百万円(前年同期比19百万円減)、経常利益は4億14百万円(前年同期比37百万円の減益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、株式会社中山棒線との合併に伴う抱合せ株式消滅差益2億20百万円や、関係会社事業損失引当金戻入額29百万円、固定資産売却益28百万円など、合計2億89百万円を計上しました(前年同期比1百万円増)。
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損1億69百万円など、合計1億80百万円を計上しました(前年同期比1億12百万円減)。
税金費用は、当第3四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税14億24百万円(前年同期比10億39百万円増)、法人税等調整額△82百万円(前年同期比1億18百万円減)を計上したことにより、前年同期に比べ9億20百万円増加し、13億41百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ17億70百万円増加し、33億90百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、952億63百万円(前連結会計年度末751億60百万円)となり、201億3百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(287億46百万円から282億60百万円へ4億85百万円の減少)が減少しましたが、現金及び預金(183億28百万円から194億40百万円へ11億11百万円の増加)、電子記録債権(47億54百万円から80億33百万円へ32億78百万円の増加)、並びに棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(206億32百万円から377億37百万円へ171億5百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、504億74百万円(前連結会計年度末478億22百万円)となり、26億51百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加19億87百万円、株式会社中山棒線の吸収合併による増加19億26百万円、減価償却実施による減少17億6百万円並びに差入保証金が増加(18億73百万円から23億55百万円へ4億82百万円の増加)したことによるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、582億98百万円(前連結会計年度末386億26百万円)となり、196億72百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金(173億91百万円から318億89百万円へ144億97百万円の増加)、電子記録債務(8億15百万円から15億51百万円へ7億35百万円の増加)、有利子負債(短期借入金、長期借入金及び社債)(67億51百万円から101億23百万円へ33億71百万円の増加)、及び未払法人税等(3億25百万円から12億16百万円へ8億91百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、874億39百万円(前連結会計年度末843億56百万円)となり、30億82百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(33億90百万円)及び利益剰余金による配当金の支払(3億78百万円の減少)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の圧延鋼材及び加工鋼材の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売数量が増加、鋼材販売価格も大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で圧延鋼材の生産量は24.1%、加工鋼材は19.4%、鉄鋼の受注高は74.1%、鉄鋼の受注残高は74.0%、鉄鋼の売上高は50.5%、それぞれ増加しました。