四半期報告書-第128期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の制限は続いておりましたが、ワクチン接種が進むにつれ新型コロナウイルス感染症の拡大は抑えられつつあり、民間消費や民間設備投資は徐々に持ち直しの動きを見せ始めております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向けでは自動車向けは半導体や部品の供給不足により一部で生産停止などがありましたが、産業機械向けや建築向けの需要は増加傾向にあり、総じて鉄鋼需要は堅調に推移しました。これを背景に、鋼材販売価格は上昇基調で推移してまいりましたが、一方で主原料価格も上昇しており、先行き不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など、重点施策を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高733億61百万円(前年同期比210億59百万円増)、営業利益23億20百万円(前年同期比13億47百万円の増益)、経常利益20億69百万円(前年同期比9億96百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億70百万円(前年同期比4億円の増益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、国内向けの鉄鋼需要は回復傾向にあり、前年同期に比べて鋼材販売数量は増加しました。また、原料高や海外製品市況の上昇を受けて鋼材販売価格は前年同期に比べて大幅に上昇しましたが、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格はそれ以上に上昇し、鋼材スプレッドは前年同期に比べて悪化しました。しかし、販売数量の増加による収益効果や操業努力によるコスト改善などがあったため、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は721億43百万円(前年同期比209億78百万円増)、経常利益は21億27百万円(前年同期比12億32百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が減少しましたが海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は8億3百万円(前年同期比88百万円増)、経常利益は18百万円(前年同期比18百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は4億14百万円(前年同期比8百万円減)、経常利益は2億79百万円(前年同期比5百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、関係会社事業損失引当金戻入額25百万円、固定資産売却益11百万円など、合計48百万円を計上しました(前年同期比2億14百万円減)。
特別損失は、当第2四半期連結累計期間において、固定資産除却損2億3百万円など、合計2億7百万円を計上しました(前年同期比70百万円増)。
税金費用は、当第2四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税6億82百万円(前年同期比3億86百万円増)、法人税等調整額△42百万円(前年同期比75百万円減)を計上したことにより、前年同期に比べ3億11百万円増加し、6億40百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ4億円増加し、12億70百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、834億54百万円(前連結会計年度末751億60百万円)となり、82億93百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(287億46百万円から270億56百万円へ16億89百万円の減少)しましたが、現金及び預金(183億28百万円から190億25百万円へ6億97百万円の増加)、電子記録債権(47億54百万円から63億40百万円へ15億86百万円の増加)並びに棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加(206億32百万円から281億63百万円へ75億31百万円の増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、480億92百万円(前連結会計年度末478億22百万円)となり、2億69百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加12億99百万円、減価償却実施による減少11億15百万円であります。
(流動負債及び固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、459億83百万円(前連結会計年度末386億26百万円)となり、73億57百万円増加しました。その主な要因は、仕入価格の上昇などにより支払手形及び買掛金(173億91百万円から242億97百万円へ69億5百万円の増加)並びに電子記録債務(8億15百万円から14億26百万円へ6億11百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、855億63百万円(前連結会計年度末843億56百万円)となり、12億6百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(12億70百万円)及び利益剰余金による配当金の支払(1億62百万円の減少)によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、190億5百万円となり前連結会計年度末より6億97百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億87百万円(前年同期55億75百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益19億10百万円、減価償却費11億15百万円、棚卸資産の増加△75億31百万円、及び仕入債務の増加75億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11億68百万円(前年同期18億39百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△13億6百万円並びに利息及び配当金の受取額1億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7億21百万円(前年同期9億85百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出△4億45百万円、配当金の支払額△1億63百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の圧延鋼材及び加工鋼材の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売数量が増加、鋼材販売価格も大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で圧延鋼材の生産量は30.8%、加工鋼材は20.7%、鉄鋼の受注高は80.5%、鉄鋼の受注残高は110.3%、鉄鋼の売上高は41.0%、それぞれ増加しました。