四半期報告書-第127期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動は極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、感染症拡大の影響により鉄鋼需要は低迷し、特に製造業向けの需要が大幅に落ち込むなど、著しく経営環境が悪化しました。
このような厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)の方針に沿って、当社グループの協働施策を推進するとともに、操業努力による徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高535億73百万円(前年同期比205億42百万円減)、営業利益9億75百万円(前年同期比14億70百万円の減益)、経常利益10億76百万円(前年同期比14億37百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億73百万円(前年同期比12億1百万円の減益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主力の建築向け及び製造業向け需要の低迷により、鋼材販売数量が前年同期に比べ大幅に減少し鋼材販売価格が下落したことなどにより売上高は減収となりました。収益面では、前年同期に比べ主原料であるスクラップ価格が下落したものの、それ以上に鋼材販売価格が下落したことに加え、鋼材販売数量の減少に伴う収益悪化が大きく、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は524億36百万円(前年同期比204億97百万円減)、経常利益は8億97百万円(前年同期比15億12百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門においてロール受注が前年同期比で増加したものの、建設部門・海洋部門の受注減が大きく、売上高は7億14百万円(前年同期比46百万円減)、経常損益は0百万円の損失(前年同期比6百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は4億22百万円(前年同期比1百万円増)、経常利益は2億74百万円(前年同期比40百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益85百万円、災害損失引当金戻入額82百万円など、合計2億63百万円を計上しました(前年同期比1億82百万円減)。
特別損失は、当第2四半期連結累計期間において、固定資産除却損1億15百万円など、合計1億37百万円を計上しました(前年同期比78百万円減)。
税金費用は、当第2四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税2億96百万円(前年同期比1億41百万円減)、法人税等調整額33百万円(前年同期比1億98百万円減)を計上したことにより、前年同期に比べ3億40百万円減少し、3億29百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ12億1百万円減少し、8億73百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、705億25百万円(前連結会計年度末730億80百万円)となり、25億55百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金(185億34百万円から212億85百万円へ27億50百万円の増加)が増加しましたが、受取手形及び売掛金(265億21百万円から248億93百万円へ16億27百万円の減少)並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少(220億26百万円から176億40百万円へ43億86百万円の減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、466億円(前連結会計年度末463億64百万円)となり、2億35百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加12億76百万円、減価償却実施による減少10億55百万円であります。
(流動負債及び固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、347億33百万円(前連結会計年度末376億95百万円)となり、29億61百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金(141億1百万円から131億4百万円へ9億96百万円の減少)、未払金(22億81百万円から14億19百万円へ8億62百万円の減少)並びに有利子負債(短期借入金、長期借入金及び社債)が減少(77億63百万円から71億93百万円へ5億70百万円の減少)したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、823億91百万円(前連結会計年度末817億50百万円)となり、6億41百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(8億73百万円)及び利益剰余金による配当金の支払(3億24百万円の減少)によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、212億65百万円となり前連結会計年度末より27億50百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億75百万円(前年同期24億13百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益12億2百万円、減価償却費10億55百万円、売上債権の減少13億39百万円、たな卸資産の減少43億86百万円、及び仕入債務の減少△9億43百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、18億39百万円(前年同期21億98百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△15億89百万円及び関係会社への貸付による支出△2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億85百万円(前年同期8億78百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出△5億49百万円、配当金の支払額△3億24百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
[当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の導入]
当社は、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する適正ルールの導入を決議し、2011年6月29日開催の第117回定時株主総会、2014年6月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただき、2017年6月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役および社外有識者に加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し継続することについてご承認いただき、さらに2020年6月26日開催の第126回定時株主総会において独立委員会委員の委員名を変更し継続することについて株主の皆様にご承認いただきました。(以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。)
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間(「取締役会評価期間」)の確保
60営業日 : 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 : その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
d) 株主意思の確認の手続き
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、当社の2023年6月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで(3年間)とします。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年6月開催予定の当社の第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼、圧延鋼材及び加工鋼材の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく減少しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が急速に悪化する中、当社グループの主力となる製造業向けや建築向けの鉄鋼需要が大幅に減少しました。これに伴い、当社の販売量も減少し、鋼材の生産も減産を余儀なくされる状況となりました。このような状況から、前年同期比で粗鋼生産量は15.3%、圧延鋼材は31.3%、加工鋼材は14.6%、鉄鋼の受注高は32.6%、鉄鋼の受注残高は26.6%、鉄鋼の売上高は28.1%、それぞれ減少しました。