#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
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#2 事業の内容: 当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。
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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※7 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
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#4 事業等のリスク: ⑫ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比2百万円増)、経常利益は6億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,523億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億23百万円増加しました。これは主として、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は728百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であり、減損損失及び売却損益は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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