建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/11 15:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械及び装置	281百万円	85百万円
建物等	15	2
撤去費用等	50	△1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械及び装置	3,560	3,704
建物及び構築物	1,555	1,657
工具、器具及び備品	49	57

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	9,659百万円	12,403百万円
建物及び構築物	635	940
機械及び装置	95	85

③ 同上担保による債務残高

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

			百万円
建物	ライオンズマンション売却	41
	雪谷テラス売却	13

3 事業用土地の再評価差額については、( )内で内書表示しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
鉄鋼事業用資産について、鋼材市況が低迷したことなどにより、収益性が低下した土地、建物、機械装置等を、回収可能価額まで減額したものであります。
賃貸資産については、収益性の低下及び平成25年度以降に売却が予定されていることに伴い、回収可能価額まで減額しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/11 15:19