純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/11/11 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が438百万円、退職給付に係る負債が2,211百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額は261百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0円48銭減少しております。

2015/11/11 15:19

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/11/11 15:19

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/11/11 15:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、707億4百万円(前連結会計年度末1,255億99百万円)となり、548億95百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しました(142億18百万円から202億72百万円へ60億54百万円の増加)が、関係金融機関等より債務免除をいただいたことにより有利子負債が減少しましたこと(955億67百万円から344億35百万円へ611億32百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、526億68百万円(前連結会計年度末158億63百万円の債務超過)となり、685億31百万円増加し、債務超過の状況を解消しました。その主な要因は、債務免除益の計上などにより当期純利益を計上しましたこと(660億71百万円)と、株式交換および第三者割当増資を実行したことにより資本金(155億38百万円から200億44百万円へ45億6百万円の増加)並びに資本剰余金(103億38百万円から194億98百万円へ91億59百万円の増加)がぞれぞれ増加しましたこと、少数株主持分の計上がなくなりましたこと(115億9百万円の減少)によるものであります。

2015/11/11 15:19

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はございません。

2015/11/11 15:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	△15,863	52,668
普通株式に係る純資産額	(百万円)	△27,373	52,668

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/11 15:19