#1 事業等のリスク: なお、当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上し、第1四半期連結会計期間末まで債務超過の状態にあり、関係金融機関等から借入金元本の返済猶予を受けている状況にありました。当社グループは、当該状況を解消すべく事業再生計画を策定し、「業界トップクラスのロー・コスト経営の確立」を目指し、厚板工場休止など不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました結果、当連結会計年度において5年ぶりに黒字を達成することができました。さらに、当該事業再生計画に基づき、当社は、機構による再生支援の下で、①関係金融機関等に対して602億9百万円の債権放棄等の金融支援を依頼し、②連結子会社5社(中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社)との株式交換によりグループ一体経営を強化した上で、③新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄住金物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資により90億12百万円の資金調達を実施いたしました。上記②の株式交換につきましては平成25年7月9日に効力が発生し、同年7月10日には発行可能株式総数を3億株から7億株に増加する旨の定款変更の効力が発生しました。また、上記①の債権放棄および③の第三者割当増資は同年8月27日にそれぞれ実行いたしました。
これらの諸施策を実行したことにより、当連結会計年度末において債務超過の状況は解消され、営業利益において黒字を達成したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2015/11/11 15:19