(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年

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#3 固定資産売却益の注記

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
構築物等の売却によるものであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械及び装置	5,061	5,777
建物及び構築物	1,767	1,844
工具、器具及び備品	160	184

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	10,771百万円	10,409百万円
建物及び構築物	746	597
有形固定資産小計	11,517	11,007

③ 同上担保による債務残高

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