建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/07/31 15:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械及び装置	52百万円	32百万円
建物等	8	8
撤去費用等	41	10

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械及び装置	5,777	6,164
建物及び構築物	1,844	2,019
工具、器具及び備品	184	214

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	10,409百万円	10,409百万円
建物及び構築物	597	630
有形固定資産小計	11,007	11,040

③ 同上担保による債務残高

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	―百万円	40百万円
(うち、建物及び構築物)	―	1
(うち、機械及び装置)	―	38

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定	2SPLヤード製品置場化(建物、構築物に振替)	58	百万円
	No2加熱炉プロコン更新(機械及び装置に振替)	42
	ガスエンジン主要部品更新工事(機械及び装置に振替)	33
	受鋼台車取鍋バーナー省エネ化(機械及び装置に振替)	32
	金型更新(工具、器具及び備品に振替)	29

3 事業用土地の再評価差額については、( )内で内書表示しております。
4 国庫補助金による圧縮累計額は、40百万円(建物1百万円、機械及び装置38百万円)であります。

2018/07/31 15:41

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.日鉄住金物産株式会社のコイルセンターの一部を当社船町工場へ移転するに当たり、同社へ賃貸する建物等を新設するものであります。2018/07/31 15:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:41

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

2018/07/31 15:41