#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しました。また、前第3四半期連結累計期間の売上高が17億85百万円、売上原価が17億82百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/02/09 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、582億98百万円(前連結会計年度末386億26百万円)となり、196億72百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金(173億91百万円から318億89百万円へ144億97百万円の増加)、電子記録債務(8億15百万円から15億51百万円へ7億35百万円の増加)、有利子負債(短期借入金、長期借入金及び社債)(67億51百万円から101億23百万円へ33億71百万円の増加)、及び未払法人税等(3億25百万円から12億16百万円へ8億91百万円の増加)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、874億39百万円(前連結会計年度末843億56百万円)となり、30億82百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(33億90百万円)及び利益剰余金による配当金の支払(3億78百万円の減少)によるものであります。
2022/02/09 11:15