#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として鉄鋼事業における複合機、コンピューター端末(工具、器具及び備品)等であります。
無形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム(ソフトウェア)等であります。
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#2 主要な設備の状況: ※1 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合計であります。
※2 本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は508百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
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#3 事業等のリスク: ⑫ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 機械及び装置 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資の総額は5,223百万円であり、主として鉄鋼事業において、C形鋼成形ライン集約工事、耐震補強工事及び維持更新投資など5,017百万円の投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 5～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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