有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者(13名)を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5 前事業年度末に比べ、従業員数が248名増加しておりますが、これは主として、当社が2022年4月1日付で連結子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は、591名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
2023年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 鉄鋼 | エンジニア リング | 不動産 | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(名) | 1,098 | 32 | 19 | 57 | 1,206 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 780 | 43.8 | 19.6 | 6,488 |
| セグメントの名称 | 鉄鋼 | エンジニア リング | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(名) | 691 | 32 | 57 | 780 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者(13名)を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5 前事業年度末に比べ、従業員数が248名増加しておりますが、これは主として、当社が2022年4月1日付で連結子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は、591名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
2023年3月31日現在
| 提出会社 及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の育児休業等取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1) | 任意の追加的な記載欄 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 (注3) | ||||
| 提出会社 | 5.9 | 31.3 | 79.1 | 80.2 | 54.7 | 管理職は係長・マネージャー職以上 |
| 連結子会社 三星海運 株式会社 | 19.2 | - | - | - | - | 管理職は係長職以上 |
| 連結子会社 三星商事 株式会社 | 13.5 | - | - | - | - | 管理職は係長職以上 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。