有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は780百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は318百万円(特別利益に計上)であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は780百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 10,833 | △115 | 10,718 | 12,111 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は318百万円(特別利益に計上)であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 10,718 | △628 | 10,089 | 11,572 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。