有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
2 ㈱中山棒線は、2021年10月1日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 子会社 | ㈱中山棒線 | 大阪市大正区 | 61 | 圧延設備の賃貸 | 所有 直接 100.0 | 圧延設備の賃貸借、資金の貸付・回収 | 資金の貸付・回収(注1,2) | 1,800 | その他 (短期貸付金) | - |
(注) 1 ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
2 ㈱中山棒線は、2021年10月1日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 主要 株主 | 阪和 興業㈱ | 大阪市 中央区 | 45,651 | 鉄鋼・非鉄・金属・原燃料の売買等 | 被所有 直接 14.8 | 鋼材の 販売、鋼片の 購入等 | 鋼材の 販売 (注) | 28,264 | 売掛金 | 4,843 |
| 鋼片等 の購入 (注) | 19,705 | 買掛金 | 2,678 |
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 主要 株主 | 阪和 興業㈱ | 大阪市 中央区 | 45,651 | 鉄鋼・非鉄・金属・原燃料の売買等 | 被所有 直接 14.9 | 鋼材の 販売、鋼片の 購入等 | 鋼材の 販売 (注) | 34,291 | 売掛金 | 9,965 |
| 鋼片等 の購入 (注) | 20,043 | 買掛金 | 3,792 |
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。