有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(合弁会社設立に関する基本合意書締結)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社との間で、新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立ならびに両社の業務提携に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.合弁会社設立の目的及び背景
当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画の重点方針の中で、「5万トン/月の電気炉生産体制の確立」および「電気炉生産増強策の詳細検討」を公表しております。CO2排出量が高炉に比べて少なく、鉄スクラップを製品に再生する資源循環プロセスである電気炉鋼のニーズが高まっている状況において、本中期経営計画では、特に電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力の増強策の具体的な検討を重ねておりました。
このような背景の下、当社は日本製鉄との間で新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりましたが、この度基本合意書を締結するに至りました。
2.合弁会社の概要

名称	未定
所在地	大阪市大正区船町一丁目1番66号
代表者の役職・氏名	未定
事業内容	鋼片製造に必要な新規電気炉設備の保有・賃貸
出資額(注)	500億円程度
合弁契約の締結	2025年9月(予定)
合弁会社の設立	2026年3月(予定)
出資比率	当社:51%、日本製鉄株式会社:49%

(注)主として新規電気炉設備に係る設備投資に充当する予定であります。
(重要な設備投資)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、長期ビジョン実現に向けた新電気炉投資について決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社は、2022年5月10日に公表した「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」に基づき、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、本投資を決定いたしました。
なお、本投資は、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。
2.設備投資の概要

所在地	大阪市大正区船町一丁目1番66号(当社船町工場構内)
想定生産量	120万トン/年(電気炉粗鋼)
着工時期	2026年8月(予定)
稼働時期	2030年以降(予定)
投資額(注)	総額950億円程度

(注)当社及び合弁会社による設備投資額を合算した金額であります。