訂正有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額
4百万円(繰延税金負債との相殺前金額は1,841百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2021年度経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の当連結会計年度の下半期における生産量回復が翌連結会計年度も堅調に推移するとの前提のもと、主要原材料である鉄スクラップ価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額
8百万円(繰延税金負債との相殺前金額は1,634百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2022年度からの3ヶ年の中期経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の生産量回復が鮮明になり、翌連結会計年度も堅調に推移する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴って主要原材料である鉄スクラップ価格の高騰が継続するという前提のもと、主要原材料価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢の展開や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。