有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
① シナリオ群の定義
シナリオの選択にあたっては、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することで「想定外を無くす」ことを意識し、パリ協定で示されている「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを念頭に置きました。
その上で、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオ(1.5℃～2℃未満及び4℃)を参照の上、2030年、2050年時点における影響評価を行いました。
② 当社グループにおける事業環境の変化
シナリオで設定した気候変動が当社グループの事業環境に与える影響をマクロ的視点から描写した上でリスクと機会を細分化しました。
・1.5℃～2℃未満シナリオ=脱炭素化ニーズが高まり、産・官・学・金・民による抜本的な対策が講じられる。
・4℃シナリオ=脱炭素化ニーズはなく、異常気象など物理的リスクによる激甚災害が頻発する。
③ リスク・機会の重要なアイテムと対策
当社グループの中・長期的な気候変動への対応を全社の取り組み課題として、経営層を含む全従業員がその内容を認識・共有化の上取り組むべく、TCFD提言において推奨されるシナリオ分析を活用しました。
当社グループ及びバリューチェーンにおける気候関連リスクと機会を認識の上、シナリオとして選択した「1.5℃～2℃未満、及び4℃」の2パターンに当て嵌め、事業上の短期・中期・長期的な課題を検討しております。
特に重要度の高い内容について、下記のとおり推進してまいります。
<リスクへの対応>(a) 炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト負担増加への対応、及び脱炭素社会に向けての他産業における高炉製品に代わる新素材・新技術の開発による鋼材需要減少への対応
[対 策]CO2削減に向け、現在購入している高炉鉄源を電気炉鉄源に置き換えるべく、電気炉設備の生産能力増強のため、新電気炉建設を決定いたしました。その実現に向けて、持続的な安定収益の確保の実現、スクラップ調達確保策の検討などを推進してまいります。また、既設工場設備では省エネルギーを推進し、加えて太陽光発電設備の導入検討など再エネ化も並行して対応しております。
(b) サプライチェーンにおける脱炭素化への対応によるコスト増加分の原材料価格への転嫁に伴うコスト負担増加への対応
[対 策]省エネなど自社によるコスト削減とサプライチェーンへの省エネの働きかけとともに、サプライヤーとのエンゲージメントを継続的に実施のうえ、原材料価格変動に臨機応変に対応すべく、連携を強化します。長期的には新燃料の利用拡大、船舶の燃料転換などを推進してまいります。
(c) 気候変動関連対応ニーズへの対応不足による企業評価低下がもたらす株価の下落への対応
[対 策]TCFDに沿った開示を進めるとともに、株主様、機関投資家様などとのコミュニケーションを充実してまいります。
(d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応
[対 策]自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びBCP(事業継続計画)の実行によるスムーズな復旧を推進します。また、体制固めとして、BCM(事業継続マネジメント)体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。
<機会への対応>(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応
[対 策]CO2排出量の低い鋼材ニーズの高まりに伴う電気炉製品販売量の増加への対応として、上記(a)項に記載の電気炉生産能力向上対策の実施に加え、販売戦略として脱炭素・循環型鋼材であることのPRなどを行ってまいります。
上記の詳細につきましては、2024年10月に当社ウェブサイトに掲載した「NAKAYAMA STEEL REPORT 2024」38～41頁に記載しております。