三菱製鋼（5632）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億6600万
2010年9月30日: 8億7400万
2010年12月31日 +254.92%: 31億200万
2011年3月31日 +74.5%: 54億1300万
2011年6月30日 -80.62%: 10億4900万
2011年9月30日 -91.33%: 9100万
2011年12月31日 +999.99%: 22億6700万
2012年3月31日 +79.84%: 40億7700万
2012年6月30日: -1億7200万
2012年9月30日: -1億3000万
2012年12月31日: 14億2500万
2013年3月31日 +81.47%: 25億8600万
2013年6月30日 -17.05%: 21億4500万
2013年9月30日 +56.04%: 33億4700万
2013年12月31日 +49.42%: 50億100万
2014年3月31日 -13.1%: 43億4600万
2014年6月30日 -78.76%: 9億2300万
2014年9月30日 +174%: 25億2900万
2014年12月31日 +81.02%: 45億7800万
2015年3月31日 +47.51%: 67億5300万
2015年6月30日 -92.09%: 5億3400万
2015年9月30日: -11億4800万
2015年12月31日: 11億9000万
2016年3月31日: -5億4500万
2016年6月30日 -69.91%: -9億2600万
2016年9月30日: -8億6500万
2016年12月31日: 16億2000万
2017年3月31日 +85.31%: 30億200万
2017年6月30日 -84.44%: 4億6700万
2017年9月30日 +185.22%: 13億3200万
2017年12月31日 +89.04%: 25億1800万
2018年3月31日 +32.41%: 33億3400万
2018年6月30日: -10億1100万
2018年9月30日 -42.53%: -14億4100万
2018年12月31日 -121.72%: -31億9500万
2019年3月31日 -15.68%: -36億9600万
2019年6月30日: -1億4700万
2019年9月30日 -999.99%: -169億8200万
2019年12月31日 -0.4%: -170億5000万
2020年3月31日 -9.48%: -186億6700万
2020年6月30日: -28億400万
2020年9月30日: -21億7500万
2020年12月31日 -106.99%: -45億200万
2021年3月31日: -37億9100万
2021年6月30日: 13億7900万
2021年9月30日 -84.48%: 2億1400万
2021年12月31日 +423.83%: 11億2100万
2022年3月31日 +267.26%: 41億1700万
2022年6月30日: -2億4800万
2022年9月30日: 7億100万
2022年12月31日 +125.96%: 15億8400万
2023年3月31日 +24.56%: 19億7300万
2023年6月30日: -11億3300万
2023年9月30日: 5億8200万
2023年12月31日: -3300万
2024年3月31日 -999.99%: -6億6000万
2024年6月30日: 7億200万
2024年9月30日 +45.87%: 10億2400万
2024年12月31日 +66.99%: 17億1000万
2025年3月31日 +115.5%: 36億8500万
2025年6月30日: -9億2700万
2025年9月30日: 1億4300万
2025年12月31日 +762.24%: 12億3300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
2025/06/19 15:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 15:16
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ その他
2025/06/19 15:16