流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 855億4600万
- 2019年3月31日 +3.33%
- 883億9600万
個別
- 2018年3月31日
- 481億6400万
- 2019年3月31日 +6.97%
- 515億2200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/08/08 15:49
流動資産 1,116百万円
固定資産 1,568百万円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2023/08/08 15:49
流動資産 1,116百万円 固定資産 1,568 〃 のれん 311 〃 流動負債 △396 〃 固定負債 △1,004 〃 株式の取得価額 1,595百万円 現金及び現金同等物 △4 〃 差引:取得のための支出 1,590百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。2023/08/08 15:49
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より446百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額231百万円を認識したことと、北米子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が184百万円増加したものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 - 百万円 - 百万円 固定資産-繰延税金資産 368 446
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産:34億3千7百万円増加
現金及び預金の増加23億1千4百万円、売上債権の増加28億5千3百万円、有価証券(譲渡性預金等)の減少46億円、 たな卸資産の増加13億5千9百万円、投資有価証券の売却等による未収金の増加13億9千2百万円によるものであります。2023/08/08 15:49 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2023/08/08 15:49
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,720百万円に含めて表示しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2023/08/08 15:49
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」368百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,239百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。