固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/08/08 15:49

#6 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び土地の処分益	-	百万円	150	百万円
運搬具の処分益	61		-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	82,046	百万円	83,803	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準の適用による影響
当会計基準を適用した結果、無形固定資産として計上している海外子会社の土地使用権は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として計上する予定であります。
その他、当連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,116百万円
固定資産	1,568 〃
のれん	311 〃

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	408	424
固定資産処分損	1	-
減価償却限度超過額	151	109
その他有価証券評価差額	1,969	1,130
固定資産圧縮積立金	523	480
前払年金費用	81	127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	54	0
固定資産処分損	1	-
減価償却限度超過額	287	307
その他有価証券評価差額	1,973	1,135
固定資産圧縮積立金	602	559
退職給付に係る資産	155	199

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	百万円	-	百万円
固定資産-繰延税金資産	368		446
流動負債-繰延税金負債	-		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より446百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額231百万円を認識したことと、北米子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が184百万円増加したものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
ドイツのばね製造会社の出資金取得による支出15億9千万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50億4千4百万円、投資有価証券の売却による収入26億3千1百万円等により、投資活動全体として39億7百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～33年
機械装置及び運搬具 4年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年
のれん 10年
土地使用権 30年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/08/08 15:49