当社は、2020年3月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて当期純損失が発生していたことにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していました。
当四半期連結会計期間の末日においても、引き続き財務制限条項に定められた2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反している状況にあります。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格の高騰などのリスクは引き続きあるものの、需要回復や高炉改修に伴う一過性費用が解消するなど経営環境が回復してきております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の施策を実施した結果、当第1四半期連結累計期間において営業利益が黒字となり、当連結会計年度の通期においても営業利益の黒字確保を見込んでおります。資金面では、金融機関からは2021年6月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。
よって、当第1四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
2023/08/08 16:05
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