無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

おります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。

2024/11/08 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。2024/11/08 9:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が503百万円、流動負債のリース負債が36百万円、固定負債のリース負債が559百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,388百万円は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、当連結会計年度より有形固定資産の「土地」に含めて計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2024/11/08 9:26

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/11/08 9:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他有形固定資産	119
その他無形固定資産	17
インド	機械装置及び運搬具	309
	その他有形固定資産	48
のれん	252
その他無形固定資産	402
素形材事業関連資産	タイ	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	226
		その他有形固定資産	111

(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)

2024/11/08 9:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 有形固定資産:4億8百万円減少
設備投資による増加71億2千8百万円、減価償却による減少31億4千6百万円、減損損失計上による減少116億4千8百万円、IFRS第16号適用による無形固定資産から有形固定資産への振替73億8千8百万円等によるものであります。
3 無形固定資産:104億9千1百万円減少

2024/11/08 9:26

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」37百万円は、「災害損失」30百万円「災害損失の支払額」△30百万円及び「その他」37百万円に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた0百万円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」に組替えております。

2024/11/08 9:26

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

2024/11/08 9:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/11/08 9:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/11/08 9:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年
のれん 10年2024/11/08 9:26