- #1 事業等のリスク
(18)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあります。
当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/11/08 9:26- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、483億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して190億3千7百万円の減少となりました。これは資本剰余金の減少11億7百万円、利益剰余金の減少145億9百万円、非支配株主持分の減少26億5百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1%となり、前連結会計年度末と比較して8.4%減少いたしました。
2024/11/08 9:26- #3 財務制限条項に関する注記（連結）
④当事業年度末借入金残高 8百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
2024/11/08 9:26- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2024/11/08 9:26- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(2)財務制限条項抵触に関する追加情報
当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約を金融機関と締結しており、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。多数貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。
2024/11/08 9:26- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2024/11/08 9:26- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 67,353 | 48,315 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額の内訳 | | |
| 非支配株主持分(百万円) | 8,313 | 5,708 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
