(3)設備投資、コスト改善の取り組み
当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計画しています。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の1つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また、コーポレート部門を横断したメンバーで構成する投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が503百万円、流動負債のリース負債が36百万円、固定負債のリース負債が559百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,388百万円は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、当連結会計年度より有形固定資産の「土地」に含めて計上しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/08 9:26

#8 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械及び装置30百万円、建設仮勘定274百万円であります。2024/11/08 9:26

#9 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び土地の処分益	150	百万円	6	百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	83,803	百万円	80,542	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,116百万円
固定資産	1,568 〃
のれん	311 〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
機械装置及び運搬具	2,810
その他有形固定資産	3,019
のれん	2,727
ばね事業関連資産	カナダ	機械装置及び運搬具	612
	カナダ	その他有形固定資産	2
	アメリカ	機械装置及び運搬具	510
	アメリカ	その他有形固定資産	932
	メキシコ	機械装置及び運搬具	544
		その他有形固定資産	119
		その他無形固定資産	17
	インド	機械装置及び運搬具	309
	インド	その他有形固定資産	48
	中国	機械装置及び運搬具	728
	ドイツ	機械装置及び運搬具	511
		その他有形固定資産	440
		のれん	252
		その他無形固定資産	402
素形材事業関連資産	タイ	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	226
		その他有形固定資産	111

(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額	1,130	899
固定資産圧縮積立金	480	439
前払年金費用	127	149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	0	0
固定資産処分損	-	28
減価償却限度超過額	307	209
その他有価証券評価差額	1,135	901
固定資産圧縮積立金	559	518
退職給付に係る資産	257	137

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	百万円	-	百万円
固定資産-繰延税金資産	446		456
流動負債-繰延税金負債	-		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より5,154百万円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失計上に係る評価性引当額を3,823百万円追加的に認識したことと連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,345百万円追加的に認識したものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械向けをはじめとした需要低迷による販売数量減の影響が大きく、また海外事業では、インドネシア商用車需要の低迷により、売上高は、前期比88億6千4百万円(13.7%)減収の558億9千6百万円となりました。営業利益は、国内事業においては販売数量減が大きく影響し、売価の改善と2020年度の高炉改修に備えた在庫積上げ並びにこれを活用した能率向上によるコスト改善により補うも減益となりました。一方、海外事業においては、第1四半期から第3四半期には副資材高騰及び生産トラブルによるコスト増があったものの、第4四半期からは操業改善の成果があり、また固定資産の減損損失の計上による償却負担減少もあり赤字は大幅に縮小いたしました。これにより、前期比2千8百万円(2.3%)増益の12億4千6百万円となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減や、国内建設機械向けでの需要低迷に加え、為替の影響を受けたことにより、売上高は、前期比44億2千1百万円(8.9%)減収の452億3千2百万円となりました。営業利益は、固定資産の減損損失の計上による償却負担の減少及び固定費・一般管理費等のコスト削減があったものの、国内外での売上減の影響が大きく、北米の新製品立ち上げ時の生産トラブルによるコスト増もあり、前期比4億8千6百万円損失が拡大し、14億2千万円の損失(前期は営業損失9億3千3百万円)となりました。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」37百万円は、「災害損失」30百万円「災害損失の支払額」△30百万円及び「その他」37百万円に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた0百万円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」に組替えております。

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当事業年度では主に3月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、5月で一定の需要が減少し、6月以降も需要の減少が見込まれます。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、主要顧客の需要減は2021年3月期第2四半期会計期間まで続くと想定しております。主要顧客の需要減は2021年3月期第1四半期で底を打ち、第2四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が収束することにより2021年3月期下期以降は当社にて当初計画していた業績水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/11/08 9:26

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当連結会計年度では主に3月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、5月まで一定の需要が減少し、6月以降も需要の減少が見込まれます。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、主要顧客の需要減は2021年3月期第2四半期連結会計期間まで続くと想定しております。主要顧客の需要減は2021年3月期第1四半期で底を打ち、第2四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が収束することにより2021年3月期下期以降は当社にて当初計画していた業績水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/11/08 9:26

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/08 9:26

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～33年
機械装置及び運搬具 4年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年
のれん 10年
③ リース資産(使用権資産を含む)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。2024/11/08 9:26