繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	1,488		2,006
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	378		229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/08 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38	百万円	13	百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より287百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が467百万円増加したものであります。

2024/11/08 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2024/11/08 9:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

主要顧客の需要は2021年3月期第2四半期会計期間を底に2021年3月期第3四半期会計期間より回復基調になっております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、同感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考に、2022年3月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/11/08 9:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

主要顧客の需要は2021年3月期第2四半期連結会計期間を底に2021年3月期第3四半期連結会計期間より回復基調になっております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、同感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考に、2022年3月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております.
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/11/08 9:30