無形固定資産

用途	場所	種類	金額
その他有形固定資産	119
その他無形固定資産	17
インド	機械装置及び運搬具	309
インド	その他有形固定資産	48
のれん	252
その他無形固定資産	402
素形材事業関連資産	タイ	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	226
		その他有形固定資産	111

(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)

2024/11/08 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。経済活動は持ち直しの動きが継続しているものの、感染再拡大や半導体不足等の影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。建設機械業界では、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した需要は、年度後半にかけて急回復しております。自動車業界では、一時大幅減となった新車販売は、中国をはじめ北米や国内等で需要が回復しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比193億3千4百万円(16.5%)減収の978億4百万円となりました。連結営業利益は売上減の影響と、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う一過性費用増加の影響があり、固定費削減や海外拠点の改善効果等があったものの、前期比53億8千万円減益の49億4千3百万円の損失(前期は営業利益4億3千6百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億2千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140億7千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、下期以降の需要は大幅に回復したものの、上期における昨年度からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷と、新型コロナウイルスの影響もあり、売上高は、前期比110億1千7百万円(19.7%)減収の448億7千9百万円となりました。営業利益は、国内事業では販売数量減に高炉改修費用及び高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が加わり、損失となりました。一方、インドネシア海外事業では、第2四半期にあたる4～6月より新型コロナウイルスの影響を受けたものの、固定費を含めた製造コスト削減の効果や、前期の減損計上による償却負担の減少もあり、営業損益は、ほぼゼロまで回復しました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前期比48億6千6百万円減益の36億1千9百万円の損失(前期は営業利益12億4千6百万円)となりました。
ばね事業につきましては、第1四半期での新型コロナウイルス感染拡大に伴う主要顧客の工場稼働停止や大幅な生産減の影響が大きく、第2四半期以降、主に北米・中国自動車向け及び建設機械向けの需要が大幅に回復したものの、売上高は、前期比67億7千4百万円(15.0%)減収の384億5千7百万円となりました。営業利益は、前期の北米子会社の新製品立ち上げトラブルの解消や、減損計上による償却負担の減少に加え、継続的なコスト削減及び第2四半期以降の需要回復により、下期大幅に損益を改善しました。しかしながら、通期では、新型コロナウイルスによる上期売上減の影響が大きく、前期比4億3千7百万円損失が拡大し、18億5千7百万円の損失(前期は営業損失14億2千万円)となりました。
なお、北米拠点の再編につきましては、巻ばねに続いてスタビライザの生産も、2022年3月期末完了を目指し、アメリカ工場からカナダ・メキシコ工場への移管を進めております。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による特殊合金粉末・精密機械加工部品の売上減に加え、磁気製品の事業撤退に伴う売上減少の影響もあり、売上高は、前期比12億2千3百万円(12.7%)減収の84億1千7百万円となりました。営業利益は、精密鋳造品等の品質・コスト改善による増益要因はあったものの、売上減の影響が大きく、前期比6千7百万円(75.9%)減益の2千1百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械関連製品の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う商談遅延による短納期品の受注低迷により、売上高は、前期比13億1千万円(12.8%)減収の89億3千3百万円となりました。営業利益は、売上減の影響があったものの、高採算品の売上や各種コスト削減の積上げにより、前期比5千6百万円(14.3%)増益の4億5千2百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比7億3千6百万円(20.6%)減収の28億3千4百万円、営業利益は、前期比4千9百万円(47.2%)減益の5千5百万円となりました。
(2) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,323億2千万円で、前連結会計年度末と比較し90億7千万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
1 流動資産:125億2千万円減少
借入金返済等による現金及び預金の減少63億1百万円、備蓄材取り崩し等によるたな卸資産の減少77億8千万円等によるものであります。
2 有形固定資産:4億7千9百万円減少
設備投資による増加28億2千6百万円、減価償却による減少26億9千8百万円、処分等による減少6億1千7百万円等によるものであります。2024/11/08 9:30

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

2024/11/08 9:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
その他有形固定資産	18
その他無形固定資産	4

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断

2024/11/08 9:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/11/08 9:30