- #1 事業等のリスク
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年3月期において事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の実施、並びにコミットメントライン契約の締結による借入枠の確保により、2022年3月末まで十分な資金を有することが可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社の資金計画は、主要な顧客である建設機械・自動車・トラックメーカーの生産計画、受注予測や販売予測のほか、外部調査会社の調査情報に基づいて販売計画を作成しており、設備投資、コスト構造改革、有利子負債の返済と調達や資産の処分等を加味した資金計画となっております。
2024/11/08 9:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2024/11/08 9:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、447億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億4千2百万円の減少となりました。これは利益剰余金の減少55億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億9千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11億6千6百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4%となり、前連結会計年度末と比較して0.7%減少いたしました。
2024/11/08 9:30- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
③当事業年度末借入金残高 1,400百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
2024/11/08 9:30- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(2)財務制限条項抵触に関する追加情報
当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約を金融機関と締結しており、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。多数貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。
2024/11/08 9:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2024/11/08 9:30- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 48,315 | 44,773 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額の内訳 | | |
| 非支配株主持分(百万円) | 5,708 | 5,876 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
