- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
おります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
2024/11/08 9:30- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。2024/11/08 9:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/11/08 9:30- #4 事業等のリスク
(7)設備投資、コスト改善の取り組み
当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計画しております。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の1つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。
2024/11/08 9:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が160百万円、流動負債のリース債務が38百万円、固定負債のリース債務が121百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります。
2024/11/08 9:30- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2024/11/08 9:30- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、建設仮勘定274百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具173百万円、その他有形固定資産0百万円であります。2024/11/08 9:30 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2024/11/08 9:30- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産 | 80,542 | 百万円 | 82,785 | 百万円 |
2024/11/08 9:30- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/11/08 9:30- #11 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,810 |
| その他有形固定資産 | 3,019 |
| のれん | 2,727 |
| ばね事業関連資産 | カナダ | 機械装置及び運搬具 | 612 |
| その他有形固定資産 | 2 |
| アメリカ | 機械装置及び運搬具 | 510 |
| その他有形固定資産 | 932 |
| メキシコ | 機械装置及び運搬具 | 544 |
| その他有形固定資産 | 119 |
| その他無形固定資産 | 17 |
| インド | 機械装置及び運搬具 | 309 |
| その他有形固定資産 | 48 |
| 中国 | 機械装置及び運搬具 | 728 |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 | 511 |
| その他有形固定資産 | 440 |
| のれん | 252 |
| その他無形固定資産 | 402 |
| 素形材事業関連資産 | タイ | 建物及び構築物 | 55 |
| 機械装置及び運搬具 | 226 |
| その他有形固定資産 | 111 |
(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
2024/11/08 9:30- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| その他有価証券評価差額 | 899 | | 1,378 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 439 | | 377 | |
| 前払年金費用 | 149 | | 233 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2024/11/08 9:30- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 0 | | 1 | |
| 固定資産処分損 | 28 | | 23 | |
| 減価償却限度超過額 | 209 | | 538 | |
| その他有価証券評価差額 | 901 | | 1,381 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 518 | | 456 | |
| 退職給付に係る資産 | 137 | | 752 | |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より287百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が467百万円増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/11/08 9:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出39億4千5百万円等により、投資活動全体として28億2千7百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2024/11/08 9:30- #15 追加情報、財務諸表(連結)
主要顧客の需要は2021年3月期第2四半期会計期間を底に2021年3月期第3四半期会計期間より回復基調になっております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、同感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考に、2022年3月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2024/11/08 9:30- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
主要顧客の需要は2021年3月期第2四半期連結会計期間を底に2021年3月期第3四半期連結会計期間より回復基調になっております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、同感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考に、2022年3月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております.
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2024/11/08 9:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 建設仮勘定 | 12 |
| その他有形固定資産 | 3 |
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
2024/11/08 9:30- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/11/08 9:30- #19 重要な後発事象、財務諸表(連結)
これにより、2022年3月期第1四半期会計期間において投資有価証券売却益3,019百万円を特別利益として計上いたします。
2.当社の固定資産の譲渡
当社は、2020年9月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2021年4月12日に譲渡いたしました。
2024/11/08 9:30